労働基準法をはじめとする労働三法のほか、男女雇用機会均等法、最低賃金法、雇用保険法など、労働問題に関連する法律の総称。

労働者を守るための法律

●法律で守られていることを、まず知ろう

苦しかった就職活動が実を結んで、やっと内定をもらった会社。
「さあ、心機一転がんばるぞ」と意気込んで勤めはじめたのも束の間、なんだか様子がおかしい。サービス残業、長時間労働、パワハラ、セクハラ……etc.違法行為のフルコース。

「しまった！　この会社、ブラックじゃん!?」と気付いたときはもう遅い。辞めてきた会社がパラダイスに見えても、もう戻れないのだ。

自分を守るためには、ブラック企業だと気付いたらさっさと辞めてしまうのも1つの方法だが、労働者を守るための様々な法律が整備されていることも覚えておこう。

労働関係の法律でよく知られているのは、なんといっても労働基準法だ。労働時間、賃金、休日などについて定めてある。ほかにも20を超える関係法令があって、労働者が不当に搾取されることがないように守ってくれている。

具体的にどんな法律があって、それぞれの中身について詳しく知っておくに越したことはないけれど、労働者の権利を保護するための法律があることを知っておくだけでも良い。

「毎日平均して3時間も残業しているのに、残業代がまったく出ない」「休日の設定が、採用時の約束と違う」「正社員で採用されたはずなのに、勝手に契約社員にされていた」など、あらかじめ知識がなければ会社の不正に気付くこともできない。

●入社する前にブラック企業を見破る方法

入社した後で「この会社、ブラックだったのかよ！」と気づいて、ひとりで会社と闘ってもまず勝ち目はないし、法的手段に訴えるのは時間も労力もかかる。だから、できれば入社する前にブラックか非ブラックかを見分けたい。その方法をいくつか紹介しよう。

・世間からブラック企業として認知されている
これは最も分かりやすい例。「ブラック企業」で検索してみると、比較的見つけやすい。
・会社の規模は大きくないのに求人雑誌や求人サイトへ常に募集を出している
それだけ離職率が高いということは、労働環境や条件が良くない可能性がある。
・採用された会社とは別の会社で勤務させられる
法律で禁じられている「多重派遣」の疑いがある。
・募集と違う職種で採用しようとする
内勤の事務で応募したのに「営業をやってくれるなら採用する」と言われる。
・理屈の上だけで可能な高給を提示する
「給与は○○万円以上可能」のように、理屈だけの不確実な数字を提示された場合は、入社した後も他の勤務条件も変えられる恐れがある。

このように、人の入れ替わりが激しい、法律や約束を守らない会社は、社員を大事に育てようという精神が初めから欠落していると思って良い。

●区分別の労働関係法令

労働条件・賃金などに関する法律
・労働基準法
・最低賃金法
・労働安全衛生法
・賃金の支払い確保等による法律

雇用の確保・能力開発に関する法律
・雇用対策法
・職業安定法
・職業能力開発促進法
・障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）
・職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（労働者派遣法）

保険・社会保険・年金に関する法律
・雇用保険法
・健康保険法
・厚生年金保険法
・労働者災害補償保険法

福祉・財産形成に関する法律
・勤労青少年福祉法
・勤労者財産形成促進法
・中小企業退職金共済法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）

労働組合に関する法律
・労働組合法
・労働関係調整法

平藤清刀

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