職場で妊娠・出産した女性が業務上の支障になるとして、精神的・肉体的な嫌がらせを行うこと。多くの場合、被害者は退職に追い込まれる。

子どもを産んだら辞めるのが当たり前という風潮

「妊娠したんだって？　で、いつ辞めるの？」
こんな会話が大企業の中でも交わされているのが、日本の現状だ。それがブラック企業だったらどうなのだろうと、想像するだけでも恐ろしくなってくる。

妊娠・出産をしたら辞めるのが当たり前という前時代的な風潮が根強く残り、辞めない女性に対しては意識的に、あるいは無意識に嫌がらせをして会社を辞めるように追い込むのだ。
職場で起こりがちなマタハラの事例は、

・上司や先輩が「妊娠は病気じゃない」と言って気遣ってくれない。
・「○○さんは妊娠中でも頑張ってたよ」と他人と比べる。
・「育児に専念したほうが子どものためだよ」と暗に退職を勧める。
・本人の承諾なしに正社員から嘱託やパートタイマーに降格する。
・わざと残業を多く言いつけて退職まで追い詰める。
・産休明けで職場に復帰したら配置転換されていて、しかも降格されていた。

ほかにも、あまりにも多く列挙しきれないほど。
日本労働組合総連合会が2013年5月に行った「マタニティハラスメントに関する意識調査」の結果によると、妊娠・出産を経験した女性のおよそ4人に1人がマタハラの被害に遭ったことがあるという。

中には、マタハラを跳ねのけようと頑張って仕事を続けた結果、心身の負担から死産や流産に至った女性もいる。

わざわざ嫌がらせのために行われるほか、妊娠と出産を経験し得ない男性が無意識のうちにしてしまう事例も多い。嫌がらせの中で目立つのは、妊娠・出産を口実に「辞めさせようとする」目的で攻撃を加えるもの。在職中に子どもが生まれたら出産手当だ産休だと、会社として何かと出費がかさむため、出産する前に辞めさせようとするわけだ。

男性が無意識にやってしまうことで最も多いのが、「気を遣っているつもり」の余計なひと言。悪気がないだけに責めることもできず、男性がよく勉強して意識することが求められる。

降格、配置転換、減給などは、会社の事情を勘案すればやむを得ない場合もある。だからといって本人の意思を無視して会社の都合を押し付けて良いという話にはならない。「子育てが落ち着くまで」など条件を定めて合意しなければ、「不利益な扱い」として会社の違法行為になる。

平藤清刀

 
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