正社員

法律での規定はないが、一般的に期間の定めがない雇用契約で働く社員のことをいう。社会保険や雇用保険などに加入できる。

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正社員として働くことで、暮らしに安心と安定が得られる

●「正社員」だからこそ得られるメリット

経済産業省が2013年に行った「若年者雇用実態調査」によると、在学していない労働者のうち「正社員」が 68.2%、「非正規社員」が 31.8%である。非正規社員の約半数が「正社員として働きたい」という結果が出ている。

そんな中、昨年度からユニクロではアルバイトの約1万6000人を正社員として雇用変換した。またイケア・ジャパンではパートタイマーが廃止され、正社員制度に統一された。

このように正社員になると、どのようなメリットが生まれるのだろう?

◇メリット1:長期雇用になる
非正規社員の場合、雇用契約を結ぶときに期間が設けられるのだが、正社員にはそれがない。特別な理由がない限り勤めている会社で定年まで働くことができ、安定した収入を得ることができる。

また会社側は簡単に正社員を解雇できない一方で、社員には職業選択の自由があるので、一身上の都合で会社を辞めることができる。ただしその場合、就業規則に従って辞職届を出す必要がある。

◇メリット2:様々な保険が受けられる
社員やその扶養家族が病気や怪我で医者にかかるときに発生する医療費の一部を国が負担してくれる「健康保険」。
現行の法律では65歳になったら年金を受け取ることができる「厚生年金保険」。

さらに、失業したときや女性が育児休暇を取っている期間中に、ハローワークで所定の手続きをすれば、「雇用保険」が給付される。これは「週20時間以上の労働、および31日以上の雇用見込みがある」という条件を満たさないと適用されない非正規社員と違って、フルタイムで働く正社員なら誰にでも適用される。

加えて、ほとんどの労働者が対象の「労災保険」は、通勤時や勤務中に事故や災害などに遭った場合に補償を受けることができる。

これらの保険は労働者の生活を保障するものであり、いずれも従業員がひとり以上働いている会社であれば加入が義務づけられている。したがって、加入していない会社は法律違反となるので、ブラック企業の可能性が高く、注意が必要だ。

正社員として就職したい会社があるのならば、これらの保険に加入しているどうかを事前に確認しておくことをお勧めしたい。

◇メリット3:年功序列型賃金システムの恩恵が受けられる
すべての会社、すべての人が当てはまるわけではないが、正社員は働いた年数が長くなるにつれ昇進して行くので、将来的にキャリアアップが望める。それに伴って昇給や賞与の増加などもある。

2014年に、政府による年功序列型賃金の見直し論があったとはいえ、この労働システムはまだまだ根強い。

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●正社員の勤務形態の多様化

近年では、働く人のワークライフバランスが注目され、正社員としての勤務形態は多様化している。

たとえば研究開発や設計、デザイナーなど労働時間を画一的に定めない職種では「フレックスタイム制」を導入して、労働者が自ら出退勤時間を選択できるようにしている会社もある。

また3歳までの子どもを持つワーキングマザーに対して採用される「短時間勤務」は、法律の規定により1日6時間に勤務時間を短くすることで、仕事と家庭の両立を図ることができる。

さらには会社の仕事をオフィス内ではなく、自宅で行う「在宅勤務」もあり、インターネット環境さえあれば個人の都合に合わせて仕事をすることができる。

この制度は家族との団らん時間が増え、通勤にかかる肉体的精神的ストレスが解消できるというメリットがある一方で、会社が社員の労働時間を管理しにくいために、残業代をめぐるトラブルが起こりやすいというデメリットもあるので、導入している会社は少ない。

就業時間は会社によって異なるが、仕事の時間帯と個人の都合とが合わなくて正社員になることを断念する人もいるかもしれない。しかし今は正社員も職種によっては時間に縛られることなく働くことができる時代なのである。

非正規社員として働くのも選択肢の1つであるが、安定した生活を求めるのならば、やはり「正社員」の方がより安心ではないだろうか。

 

CLin



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