東京コンピュータサービス株式会社

事件や労働争議は抱えていないが
社員の評判は「とにかく給料が安すぎる」の一言に尽きる

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配属先で勤務条件が異なる

東京コンピュータサービス株式会社は1971年に創業。システムコンサルティングや各種ソフトウェア開発など、コンピュータ関連事業を行っている。

同社に関して事件らしい事件と言えば、1988年に請負代金の支払いに関連して発生したトラブルが裁判沙汰になったことぐらい。

近年は事件や労働争議を抱えているわけではないのに、ブラック企業として評判が芳(かんば)しくない。

その理由を探るために、複数のクチコミサイトから社員や元社員らの声を拾ってみたところ、皆が異口同音に訴えているのが「給料が安い」ということだった。

まず「基本給が低い」という声が圧倒的に多い。基本給にいろんな手当をプラスして、やっと世間並みのレベルに合わせているという。

大学院卒で、資格手当8000円と住宅手当5000円をプラスしてやっと21万円くらい(2011年)。これが基本給だから、手取りだと14万くらいになるという。

定期昇給は微々たるもので、2000円ていど。長く勤めるほど、世間一般との格差が開いて行く。

ちなみに30歳になっても、手取りが15万円に届かないため、多くの社員は早々と会社に見切りをつけて辞めてしまう。

基本給が安いから、残業で稼ぐしかない。

そこは良心的で、係長以下なら残業代は満額支給される。ただし、本社勤務だとそれほど残業が発生するわけではなく、現場へ配属されている方が残業代を稼ぎやすいようだ。

もっともその配属先が曲者(くせもの)で、勤務形態や休日は配属先に合わせることになる。

配属されたプロジェクトによっては仕事量が尋常ではなく、終電で帰宅するのが日常となり、休日出勤も当たり前という場合もある。

IT企業を標榜(ひょうぼう)していても、実質的にはシステムエンジニアやプログラマーの人材派遣なので、配属先の当たり・外れの差は大きいという。

利益は社員に還元されず、社長一族だけが潤う

自社開発の商品がないため、言葉は悪いが「人売り」商売である。前述したように、人財を派遣して稼ぐのだ。しかも安く請け負って数をこなす薄利多売なので、社員の負担は大きい。

その分、社員に見返りがあれば良いが、会社が利益を上げても社員には還元されず、社長の一族だけが潤う仕組みだ。その点では不満がかなり蓄積されている様子が伺えた。

ボーナスは“一応”支給される建前になっているが、支給ゼロとなることが日常茶飯事だという。

会社の経営が危機的な状況にあるわけではない。支給日になって各部署に「賞与考課“D”の者は支給しない」という通達文書が回されるのだ。しかし誰が査定して誰が「D」なのかは、明らかにされない。「闇の査定」があって、それは誰にも知らされないのだという。

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社員の間では「社長の腹ひとつで決まる」という噂が、まことしやかに囁(ささや)かれている。

そんな状態なので、仕事のできる人ほどバカバカしくなって辞めて行く。だから新卒採用の新人に、満足に仕事を教えることができない。

離職率も高く、年間を通して社員を募集している。

内定を出したら「任意参加」で勉強会を開くのだが、これは事実上の新人研修だ。だから任意とは言いながら、参加しない者には内定取り消しをチラつかせて参加させる。新人研修を謳(うた)って強制すると賃金が発生するから、建前上は任意という建前にしているのだ。

そんな不満の声が多い一方で、
「社内の風通しはよく、社員どうしの仲は良い」という声もある。

ワンマン経営への不満が社員どうしの団結を固める効果に一役買っているとしたら、なんとも皮肉なことである。

なお、この稿を執筆するに当たっては、報道資料が皆無に近いためクチコミサイトに頼った。

もし同社の経営陣がお読みになったら、社員たちの評価をどのように受け止めるだろうか。

 

関連用語:最低賃金 使い捨て ワンマン

 

平藤清刀



 

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